OKIは、製品や設備品などの位置情報をスマートフォンで追跡できるロケーション・在庫管理システム「SHO-XYZ（ショザイ）」を2025年3月から提供する。製品などの物品に貼ったQRコードやRFタグの情報を基に、保管位置や在庫情報をスマートフォンから一 ...

レゾナックは2025年1月20日、使用済みプラスチックや繊維の循環型事業モデル「CirculaC（サーキュラック）」を立ち上げたと発表した。同社の川崎事業所（川崎市）で使用済みプラから生成した水素や炭酸ガスに加えて、それらから製造したアンモニアやアク ...

中小企業庁が調査した価格交渉・転嫁に関する取引先の評価で、建設関係の企業では前田建設工業とオリエンタルコンサルタンツ、日水コンが最高ランクとなった。最も評価が低いのはタマホームだった。同庁が2025年1月21日、個別企業の評価結果を明らかにした。

大阪・関西万博の会場となる夢洲（ゆめしま）における、万博跡地の活用策の議論が前進した。民間事業者から提案を募集していた大阪府・市は大林組を代表企業とするグループと関電不動産開発を代表企業とするグループがそれぞれ提案した活用策を優秀案に選定。2025年 ...

1月20日、ドナルド・トランプ氏が米国第47代大統領に就任した。30分間の就任演説では、不法移民問題に続いて環境エネルギー政策に言及。その後、事前の想定通り「パリ協定」からの脱退を決めた。米国の気候変動対策の停滞は、世界で急成長を続けるカーボンニュー ...

厚生労働省の指定を受け、2025年1月16日にデジタル給与払いのサービスを開始した。申請当初はもっとスムーズに指定を受けられると思っていたが、実際は約1年8カ月を要した。想定以上に時間がかかったのは月1回の支払いが前提の現行制度と異なり、従業員が働い ...

金融庁は「令和7年度税制改正大綱」において、暗号資産（仮想通貨）の課税見直しの検討に言及した。金融審議会では第一種資金移動業の滞留規制を「最長2カ月」にする緩和案が議題に上った。「FinTech実証実験ハブ」で分散型IDによる本人確認情報の活用に向け ...

最高技術責任者として先端技術を目利きし業務プロセス変革に生かす。システム開発や保守、データ分析などを一気通貫で担える体制を確立した。そのノウハウを生かし、生成AIも活用し「デジタルサービス企業」を目指す。

「当社にとって『Suica』が重要なサービスであるのは言うまでもない。ブロックチェーンと結びつけることで、Suicaの価値をより高められる」。JR東日本 ...

宇宙スタートアップを巡る資金調達環境は良好である。事業創出支援を手掛けるRelic（レリック）の協力を得て分析したところ、2019年に14億6000万ドルだった調達総額が2021年には92億9000万ドルに急伸。2023年は174億2000万ドルに達 ...

「意思決定のプロセスを簡素化することで、相乗効果を一層高められる」。PayPay金融プラットフォーム開発部長の柴田直良氏は2025年4月に予定しているPayPay銀行の子会社化について、狙いをこう語る。PayPayは2024年12月に、金融庁の認可を ...

いつの間にか、イノベーションが中国発でやってくるようになりました。その現実を直視するため、『日経Automotive』の専門記者3人は中国へ。2024年11月に開催された「広州モーターショー2024」を徹底取材しました。その取材内容を1冊にまとめたの ...