何かを始めるとき、行動を促す言葉として「今日が人生でいちばん若い日」とよく言われますが、旅に関してもそれは同じ！　「いつか行きたい」と思っていた場所があるなら、その「いつか」を「今」にしませんか？　1年の旅計画は1月にあり！ということで、”おいしいも ...

昨年11月30日付けのAFP通信の報道によると、北欧のスウェーデンでは数年前からギャング犯罪が横行しており、同国のギャング集団は、暗号化機能を備えたテレグラムなどのメッセージアプリを使用し、刑事責任を問われない15歳未満の子どもたちを「殺し屋」として ...

与党案の「123万円への引き上げ」では基礎控除を58万円に上げるとしていますが、明らかに足りません。生活保護の財源に目くじらを立てる人はいないのですから、「財源はどうするんだ」という批判も的外れです。

新型コロナウイルスの感染蔓延に対し、政府は担保なし、金利なしの「ゼロゼロ融資」によって資金を供給し、その間企業の倒産は急減した。しかしそんな「あぶく銭」はいつまでも続かない。時代の変化に応じてビジネスモデルを変えられなかった企業は、円安、資源高、人件 ...

カネがない、カネがないと言うが、日本人は今、何にカネを使っているのだろうか。結論から言おう。日本全体をひとつの家庭だとすれば、収入の3分の1が、医療費や老親の生活費・介護費に消えていく。もう3分の1で、年収をはるかに超える額の借金を返している。そして ...

日産自動車出身で「車載電池の第一人者」と言われる堀江英明氏が創業した福井県越前市の全樹脂電池メーカー「APB」。本誌'24年7月13日号では同社が「会社乗っ取り」の危機にあり、背後には中国企業の影がちらつくことを報じた。

2024年1月1日、能登半島地震が発生した。大地震はいつ襲ってくるかわからないから恐ろしいということを多くの人が実感した出来事だった。昨年には南海トラフ「巨大地震注意」が発表され、大災害への危機感が増している。

「住民税に上乗せする形で、森林環境税が年に1000円徴収され始めました。目的が『森林整備およびその促進』と曖昧で、本当に必要かどうかもわからないですし、環境対策と言われると反対しづらい心理を利用しているとしか思えません」 ...

我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っている。しかも、1,104兆円（2024年度末の普通国債残高の見込み）という天文学的ともいえる借金の大きさと、歴史上かつて体験したことのな ...

神武天皇、教育勅語、万世一系、八紘一宇……。私たち日本人は、「戦前の日本」をどこまでちゃんと理解できているでしょうか？　右派は「美しい国」だと誇り、左派は「暗黒の時代」として恐れる。さまざまな見方がされる「戦前日本」の本当の姿を理解することは、日本人 ...

「1950年代における遺骨収集団の派遣というのは、高度経済成長前の日本において限られた予算、人員という制約の中で実施されたものであり、広大な地域に散在する遺骨を収容するにあたって現実的な方策であったといえるかと思います。遺骨収集団の派遣は、遺骨の早期 ...

『ほんとうの日本経済』が発売たちまち5万部突破と話題になっている坂本貴志氏によるベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。