政府・与党は「103万円の壁」の見直しを決めた。103万円とは基礎控除（48万円）と給与所得控除の下限（55万円）の合計であり、所得税の非課税限度額に当たる。国民の可処分所得を増やすと公約した国民民主党の要請を受け入れた格好だ。