以降，毎年，下請代金の支払状況等を取りまとめ，これを公表している。平 成7年度の親事業者調査の対象とした資本金3000万円以上の製造業者等のう ち，10，155社（26，368事業所）について，その下請取引の概要及び下請代金 の支払 ...

1平成10年（判）第1号株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する審決 (1) 被審人 (2) 事件の経過 本件は，当委員会が，株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（以下「SCE」という。）に対し，独占禁止法第48条第1項 ...

独占禁止法第8条の4は，独占的状態に対する措置について定めている が，当委員会は，独占禁止法第2条第7項に規定する独占的状態の定義規定 のうち，事業分野に関する考え方について，ガイドラインを公表しており， その別表には，独占的状態の ...

総額の制限（第9条の2），金融会社の株式保有の制限（第11条）並びに一 定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な 取引方法による場合の会社等の株式保有・役員兼任・合併・営業譲受け等の 禁止並びに届出又は報告 ...

1我が国を取り巻く経済環境と競争政策の積極的展開 平成14年初からの景気回復局面は4年目を迎え，我が国経済の景気回復は戦後平均の33か月を上回る状況にある中，平成16年は消費や投資といった民需の好調に加え，輸出の増加も寄与し，年前半 ...

市場における競争を消費者の立場から見てみましょう。企業が競争することによって、商品の低価格化、サービスの充実、機能の改良などが行われ、消費者は、さまざまな商品の中から欲しい商品を自由に選択することができます。 例えば、上の絵のように ...

「独占禁止法」は、正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。自由経済社会において、企業が守らなければいけないルールを定め、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制しています。 「独占禁止法」の仕組みを分かり ...

独占禁止法第4章は，持株会社の設立等の制限（第9条），大規模会社の 株式保有総額の制限（第9条の2），金融会社の株式保有の制限（第11条） 並びに一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び 不公正な取引方法による ...

Act on Ensuring Proper Transactions Involving Specified Entrusted Business Operators (Tentative translation) ...

独占禁止法は，市場における公正かつ自由な競争を促進することによ り，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達 を促進することを目的とし，これを達成するために，私的独占，不当な取 引制限，不公正な取引方法等を禁止し ...

当委員会は，競争政策の運営に資する目的から，経済力集中の実態，主要 産業の実態等について調査を行っている。平成10年度においては，独占的状 態調査，企業集団実態調査（第6次調査），専門職業（司法書士・行政書 士）の広告規制等に関する ...

に審判開始決定を行ったもの4件の計16件である。16件の内訳は，独占禁止 法違反被疑事件が14件，景品表示法違反被疑事件が2件である。本年度中 に，独占禁止法違反被疑事件2件，景品表示法違反被疑事件2件（うち1件 は，同意審決）につい ...