(1)当委員会及び事務総局の準拠法規は、独占禁止法第27条第1項（委員会の設置），第27条の2（委員会の所掌事務），第35条（事務総局の設置）、第35条の2第1項（地方事務所の設置）及び同第3項（支所の設置）の各規定である。 本年度に ...

景品表示法は，独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧客 誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制するこ とにより，公正な競争を確保し，もって，一般消費者の利益を保護すること を目的として昭和37年に ...

我が国では，社会的，経済的な理由により，参入，設備，数量，価格等に 係る経済的事業活動が政府により規制されていたり，独占禁止法の適用が除 外されている産業分野が多くみられる。 このような政府規制は，日本経済の発展過程において一定の役割 ...

競争政策に関しては，日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組において，規制緩和及び競争政策に関する日米間の「強化されたイニシアティブ」の下で議論が行われている。 米国政府は，平成11年10月6日，「日本における規制撤廃，競争 ...

下の絵のように、アイスクリーム製造大手のH社は、小売店を巡回し、希望小売価格より安く売っている小売店に対し、同社の定める希望小売価格で売るように要請していました。それに応じない小売業者には、商品の出荷を停止したり、H社が行っていた ...

※一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」といった方が含まれる場合もありますが、この法律における「フリーランス」には該当しません。 この法律の対象の取引例：フリーランスとして働く ...

独占禁止法は，市場における公正かつ自由な競争を促進することによ り，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達 を促進することを目的とし，これを達成するために，私的独占，不当な取 引制限，不公正な取引方法等を禁止し ...

当委員会は，業務独占が認められている資格制度（専門職業）のうち， 司法書士及び行政書士を対象として，主としてこれらの資格者団体の行う 自主規制が，構成事業者の事業活動を過度に制限していないかという点に ついて，広告規制を中心としてその ...

下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者の下請代金支払遅延等の 濫用行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図る とともに下請事業者の利益を保護することを目的として，昭和31年に制定さ れた独占禁止法の不公正な ...

(注) 1 件数は，公正取引委員会の同意を得，又は当委員会に協議若しくは通知を行って主務大 臣が認可等を行ったカルテルの件数である。 2 道路運送法に基づくカルテルについては路線ごとにカルテルが実施されているが，実施 主体が同じカルテルを1 ...