国内船主に対し、中国造船所での期近納期のバルカー新造案件が用船付きで持ち込まれるケースが目立ってきた。増えているのは、民営の江門市南洋船舶工程（JNS）が建造する2027年納期のハンディサイズ。JNS建造船は、海外の有力なオーナーオペレーター（船主兼 ...

神戸港でレストラン船を運営する神戸クルーザーは17日、阪神・淡路大震災発生から30年となる節目の年に、当時を振り返る特別サイトを公開した。陸上交通網が寸断される中、震災発生から3日後に神戸―大阪間で臨時航路を開設し、被災者輸送に貢献したことを紹介。当時を知る数少ない現役船員の体験談を交え、船だからこそできることを未来につなげていく。同社が運営するレストラン船「コンチェルト」は当時、神戸港で… ...

川崎汽船は20日、都内で報道関係者向け新春懇親会を開催した。あいさつに立った明珍幸一社長は、米トランプ政権発足が海運業に与える影響に触れ、「一時的な混乱が生じるかもしれない。仮に市況や需要の変動があったとしても、幾つもの荒波をくぐり抜けてきた経験を基に、さまざまな対応策は練ってある」と述べた。明珍社長はトランプ政権の政策に関して、「不法移民対応、関税、環境政策の三つの変更が注目されている」… ...

国土交通省と経済産業省は21日、東京都内で貿易プラットフォーム（PF）の利活用推進に向け、物流事業者との意見交換会を開いた。オーシャンネットワークエクスプレスジャパン（ONEジャパン）、NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）など物流事業者と貿易PF提供事業者が意見を発表。物流事業者からはサイバーポートを含め複数のPFがある現状に対して、荷主ごとの対応を全方向で求められるので負担… ...

テレビ朝日系列のANNは21日、パレスチナのガザ地区での停戦開始を受け、親イラン武装組織フーシ派の幹部が、2023年11月に紅海で拿捕（だほ）した日本郵船運航の自動車専用船「GALAXY　LEADER」（4500台積み）を返還する意向を示したと報じた。ANNは、フーシ派幹部モハメド・アルブハイティ氏が「パレスチナの交渉者を通じて、船（GALAXY　LEADER）と乗組員はすぐに解放されることを保… ...

アラブ首長国連邦（UAE）の港湾・物流大手ADポーツグループ（ADP）は16日、傘下のノアタムマリタイムがカザフスタン国営海運会社KMTFと基本合意書に署名したと発表した。両社はカスピ海での運航に特化して設計された、500TEU型コンテナ船2隻を建造する。KMTFはカザフスタン国営石油会社カズムナイガスの子会社。ADPはカスピ海で運航される既存船より大型の浅喫水船を整備することで、輸… ...

航空貨物運送協会（JAFA）がまとめた2024年（1―12月）の日本発輸出航空混載重量は、前年比7%増の81万4924トンだった。中国をはじめとするアジア向けで半導体関連の装置・部品の荷動きが復調したほか、欧米向けで自動車関連のスポット需要が散発。欧・米・アジアがいずれも増加して3年ぶりの前年超えだった。ただ、前年重量は2000年代で最低の76万トン。新型コロナウイルス感染拡大直後の国際線… ...

韓国・釜山港湾公社（BPA）のまとめによると、釜山港の2024年のコンテナ取扱量（速報値）は前年比5%増の2440万2020TEUだった。輸出入貨物・トランシップ（TS、積み替え）貨物ともにプラスとなり、過去最高の取扱量となった23年の記録（2315万TEU）を更新した。一方で、日本発着貨物（輸出入・TS貨物合計）は3%減の278万5236TEUと減少した。24年の釜山港全体の輸出入貨物は… ...

国土交通省は20日、「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON）」の設立を認可した。FLOWCONは、五洋建設など7社の組合員と、カナデビア（旧日立造船）など3社の賛助会員で構成。浮体式洋上風力発電の大量急速施工や合理的な建設コストを実現するための建設システムの確立を目指す。同日、東京・霞が関の同省内で認可書交付式があり、中野洋昌国交相が五洋建設の清水琢三社長へ認可書を手渡した。… ...

大阪船主会、近畿海事広報協会、海上保安協会大阪支部は20日、大阪市住吉区の住吉大社で新年海上安全祈願祭を開いた。近畿地区で海事行政・事業に携わる関係者約40人が集い、船舶の安全航行や海難防止、環境保全など海の平安を祈念した。神楽殿で行われた安全祈願では、巫女（みこ）が神楽を奉納。大阪船主会の安藤美和子会長（商船三井執行役員）、近畿海事広報協会の星野公彦会長（住友倉庫取締役常務執行役員）、近… ...

船舶用システム製品などの事業を手掛ける寺崎電気産業は17日、持ち分法非適用関連会社で板金加工を担う丸正工業の株式を全て同社に譲渡すると発表した。板金加工品の安定的な供給体制構築を目的として、これまで丸正工業と協力関係を構築。同社に40%出資していたが、同社から事業活動を停止したい旨の申し出があったことを受け、両社で協議した結果、資本関係を解消することで合意した。株式譲渡契約締結日は1月下旬、株式… ...

【中部】北米輸出入FCL（コンテナ単位）を中心に事業展開するNVOCC（海上利用運送事業者）のジャパントラスト（本社・名古屋市、神谷隆社長）は17日、日本から欧州に輸送する貨物について、米国大陸を横断するルートの実証実験を行うと発表した。スエズ運河や喜望峰経由と異なる欧州向けの新たな輸送ルートの有効性を検証し、国際物流の多様な選択肢の提供を目指す。実証実験は国土交通省の「国際物流の多元化・… ...