に審判開始決定を行ったもの4件の計16件である。16件の内訳は，独占禁止 法違反被疑事件が14件，景品表示法違反被疑事件が2件である。本年度中 に，独占禁止法違反被疑事件2件，景品表示法違反被疑事件2件（うち1件 は，同意審決）につい ...

独占禁止法は，市場における公正かつ自由な競争を促進することによ り，一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達 を促進することを目的とし，これを達成するために，私的独占，不当な取 引制限，不公正な取引方法等を禁止し ...

景品表示法は，独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧客 誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制するこ とにより，公正な競争を確保し，一般消費者の利益を保護することを目的と して，昭和37年に制定され ...

独占禁止法第4章は，持株会社の設立等の制限（第9条），大規模会社の 株式保有総額の制限（第9条の2），金融会社の株式保有の制限（第11条） 並びに一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び 不公正な取引方法による ...

Act on Ensuring Proper Transactions Involving Specified Entrusted Business Operators (Tentative translation) ...

新聞で「 会社が独占禁止法違反」とか「 会社に排除命令」といった記事を目にしたことはないでしょうか。公正取引委員会は、独占禁止法に違反した企業等に対して、排除措置命令等の法的措置をとっています。 それでは、今まで私たちの身近に ...

・ 違反行為を早期にやめた場合，上記の算定率を2割軽減した率 ・ 繰返し違反行為を行った場合，上記の算定率を5割加算した率 ※ 附則において，施行後2年以内の見直しを規定。

公正取引委員会を総務省の外局から内閣府の外局に移行させることを内容とする「公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案」は，平成15年4月2日の参議院本会議において可決され，成立した。 また，同法は，4 ...

警告の措置を採ったものの概要は以下のとおりである。 第4課徴金 課徴金制度は，カルテル禁止の徹底を図るため，行政上の措置として設け られているものである。 課徴金の対象となる行為は，事業者又は事業者団体の行うカルテルのう ち，商品 ...

独占禁止懇話会は，経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切 に推進するため，当委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競 争政策の一層の理解を求めることを目的として，昭和43年11月以来開催し ているものである。 本懇話会は ...

6−1表独立禁止法適用除外制度根拠法令一覧 1 独占禁止法に基づくもの（3制度） （注） 1 件数は，当委員会が認可し，又は当委員会の同意を得，若しくは当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数である。

1海外独占禁止当局との二国間意見交換 近年，各国共通の競争政策上の問題が生じてきており，独占禁止法の分 野における意見交換等の国際的連携が重要になってきている。このため， 当委員会は，我が国との経済交流が特に活発であるアメリカ ...