公職選挙法の一部を改正する法律（区割り改定法）が令和4年11月28日に公布され、同年12月28日から施行されました。 衆議院議員選挙区画定審議会においては、衆議院小選挙区選出議員の選挙区について、令和2年の国勢調査の結果に基づき25都道府県140選挙区 ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国で確認されています。 総合通信局では、電話にて個人情報をお尋ねしたり、金品を請求するようなことは、一切ありません。 このような不審な電話を受けられ、被害が疑われる場合には、警察に相談して ...

冒頭発言、ないようでしたら質問させていただきます。NTT法について伺います。先週開かれた情報通信審議会通信政策特別委員会の3つのワーキンググループでは、NTT法の見直しに関して報告書案をまとめました。電話のユニバーサルサービスでは、あまねく提供責務から最終保障提供責務に見直すことが適当として、対象サービスとしてモバイル網の更なる活用を打ち出しました。一方、外資規制やNTT東西の分離は維持を求めてい ...

総務省は、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案について、令和6年10月25日（金）から令和6年11月15日（金）までの間、意見募集を行います。 1経緯 総務省は、民間AMラジオ放送事業者が、経営判断として基幹放送局（親局）のAM放送（中波放送）からFM放送（超短波放送）への変更（「FM転換」という。）及びFM転換を伴わないAM放送を行う基幹放送局（中継局）の廃止（「AM局廃止 ...

総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において示された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第3次）（案）」について、令和6年10月25日（金）から令和6年11月15日（金）までの間、意見募集を行います。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的 ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

総務省は、国際電気通信連合（ITU）2023年世界無線通信会議（WRC-23）における無線通信規則の改正を受けて、今般、電波法施行規則の一部を改正する必要があるため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案について、令和6年10月24日（木）から同年11月22日（金）までの間、意見を募集します。

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このような変化に対応し、通信市場における公正な競争環境や情報通信基盤 ...

(1)届出政党等別男女別新前元別候補者数（小選挙区、比例代表） (2) 都道府県別届出政党等別新前元別候補者数（小選挙区） (3) 都道府県別年齢段階別候補者数（小選挙区） 2. 投票結果 (1) 都道府県別有権者数、投票者数（小選挙区） (1)-2 都道府県別投票率 ...